世論に見る平成の内閣㊵
朝日新聞は1946年から世論調査を実施しています。過去の調査を繰り、歴代内閣を振り返るシリーズを随時配信します。
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かつて、ジャパンマネーが世界を席巻した時代がありました。平成に代替わりした1989年、日本企業が米国で不動産を買いあさるなどして物議を醸したことも。貿易でも米国で巨額の対日赤字が問題になりました。日本経済がイケイケの勢いのときに、米側から日本の振る舞いや市場慣行が目をつけられました。
「構造問題協議」と呼ばれる交渉が日米間で始まったのは89年9月で、海部俊樹内閣が発足してまもなくのときです。米側は、大型店を日本国内に出店する際の規制などをやめるよう求めてきました。
海部首相は米側の要求にも沿うよう規制緩和などを関係省庁に働きかけますが、自民党内の基盤が弱いこともあって、省庁や族議員の抵抗にあいます。
米側が圧力を強め、日本側は90年4月、大型店の出店規制にかかわる法律「大規模小売店舗法」の改正を約束。この合意で、米玩具店「トイザラス」などの日本への出店に道が開かれたのです。
翌5月の調査（面接）では、協議の経緯に触れたうえで「大型店を進出しやすくすること」の賛否を聞いています。「賛成」が58%で、「反対」29%の倍でした。
しかし、米側が協議で、ほか…
からの記事と詳細 ( イケイケだった日本経済 摩擦生んで市場開放、あのおもちゃ店も出店：朝日新聞デジタル - 朝日新聞デジタル )
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